会津若松市議会 2021-12-17 12月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
その後、12月６日から臨時国会で審議されまして、12月13日には、国会審議において10万円について一括現金給付、これが容認方針が示され、国庫補助金措置を明言されたところでございます。具体的には、自治体が年内に全額一括支給した場合でも、国は事後的に補助金を交付する。交付要件に一律の条件を設けないというものでございました。
その後、12月６日から臨時国会で審議されまして、12月13日には、国会審議において10万円について一括現金給付、これが容認方針が示され、国庫補助金措置を明言されたところでございます。具体的には、自治体が年内に全額一括支給した場合でも、国は事後的に補助金を交付する。交付要件に一律の条件を設けないというものでございました。
第２に、政府が世界一の安全基準と豪語する新規制基準が、実際は抜け穴だらけの再稼働容認方針であることが多くの国民の目に明らかになっていること。何より２年近くの期間、原発の稼働がなく、原発なしでの電力供給に何ら問題がないことが証明された中での再稼働強行であり、そこには一片の道理もありません。